2019.11.11
米軍のヘリやオスプレイ、戦闘機などが日本国内で墜落などの事故をおこすと、米軍は規制線を張り、証拠物の機体を回収してしまいます。
日米地位協定によって米軍の同意がなければ、日本の警察は規制線内に入ることすらできません。乗員への聴取など情報提供も拒否されます。
それにもかかわらず外務省の川村沖縄大使は「日米地位協定が捜査の支障になったとは認識していない」と発言しました。(沖縄タイムス)
…いや、どう考えても「捜査の支障」になってますよね。
しかも沖縄防衛局は米側に捜査への協力要請をしていません。
政府にとっては事故の原因を捜査して再発を防ぐより、日米地位協定を改定せずに現状を維持することが重要なんでしょうか？
2016年12月に墜落したオスプレイの事故で当時の機長が不起訴になりました。2004年に沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリの事故でも整備士が不起訴になっています。
日米地位協定では米軍人の公務中の罪は日本側に裁判権がありません。事故の捜査ができないし起訴する相手の名前もわからないので不起訴にするしかありません。
地位協定を変えなければ米軍機はこれからも住宅地上空を飛び回り、事故が起きても原因は日本人には知らされないままになるでしょう。
基地の話は本土では関心が低いので沖縄県外のメディアが取り上げる頻度は少なく、沖縄との温度差を感じます。この関心の低さは、米軍基地が少ない本土ではそれほど危機感がないというか「自分事」として考えられないためだと思います。
日本全国の在日米軍専用施設「沖縄の米軍基地の割合はウソなのか？」
↑これを見ればわかりますが、沖縄に大半の米軍基地が集中しています。
政府は日米地位協定の問題をごまかすために、1%の沖縄県民を犠牲にして、残り99%の日本人の目をそらすことに成功しているように見えるのです。
日米地位協定を改定するためには、米軍基地を本土で引き取って、自分自身の問題として考えてもらうことが必要なのかなと思ったりもします。
沖縄の米軍基地を「本土」で引き取る!
市民からの提案 単行本
本土と沖縄の不平等な関係、現地の声を聞かずに強行される辺野古の海への土砂投入…。沖縄の人びとの声にどう答えるか、基地問題を自分事として考える本です。
高橋哲哉、知念ウシ、木村草太、津田大介ほか
